誰かがあなたやあなたの会社の誹謗中傷を行ってませんか？

誰かがあなたの個人情報を漏らしてませんか？

知らないうちにあなたが写っている写真が広く出回ってませんか？

誰かがあなたの文章や作品を盗用して使用してませんか？

これらの問題を完全に回避する術は残念ながらありません。

しかし、普段から
「エゴサーチ」
つまり自分の名前などでの検索を行っていれば、
早期に発見できることができます。

警告を送るとか、
弁護士に相談する
などの対応を取れば被害を未然に防止できるかもしれません。

調べるべきは、
検索エンジンだけでなく
フェイスブックや
ツイッター、
ブログなどでも行うべきです。

なぜなら検索エンジンでは見当たらなくても、
SNS内で見つかる場合があるからです。

「エゴサーチ」や評判管理の詳細は、
「ステマ、評判管理」の章で説明します。

広告宣伝メールの送信について、原則として
あらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる
「オプトイン方式」
が導入されています。

つまり、原則として
「同意を得ていない相手に対して勝手に送る広告宣伝メール」
は違法です。

これには、他人の営業のために送信されるものや、
海外から送信され、日本で着信する広告宣伝メールも対象です。

ただし、次の場合は対象外となります。

・名刺などの書面により自己のメールアドレスを
通知した者に対して送信する場合

・自己のメールアドレスをインターネットで公表している者
（個人の場合は、営業を営む場合の個人に限る）に送信する場合

つまり、
ほとんどの売り込みメールは違法
と言うことができます。

違法に流しているメールを利用することはもちろん、
読んだり開封することはロクな事になりません。
利用することは違法行為に引っかかることでもあるので、
「件名」に興味をそそられることが書いてあっても、
まともに読むようなことをしてはいけません。

１３）表示違反が多い衝撃の実態！！

東京都が2015年に調査した結果は衝撃的でした。

通販健康食品
８０品目中７４品目に表示違反
の疑いがあるということでした。
その割合92.5%です。

つまり、当局がその気になれば、
ほとんどの業者が摘発対象になるということです。

最も多い違反の疑いは、
圧倒的に
医薬品医療機器等法（旧薬事法）
次が
食品表示法、
特定商取引法、
景品表示法の順。

この報告の中で、不適切な表示・広告の
事例として下記が挙げられています。

【医薬品医療機器等法上の事例】

① 疾病の治療又は予防を目的とする効能効果に該当

「認知症の予防」
「関節炎症状に対する改善効果」
「癌細胞を死滅させる」
「精神安定剤や鎮痛作用のある薬用植物」
「更年期障害の緩和」
「動脈硬化抑制」

② 身体の組織機能の一般的増強・増進を
主たる目的とする効能効果に該当

「基礎代謝サポート」
「記憶力、学習力を向上させる」
「免疫力が向上」
「細胞再生スピードの改善」
「男性ホルモンのバランスを調整」

【特商法上の事例】

・ 返品に関する事項の表示が不明確である
消費者の都合による返品への対応について、
特別な決まりがある場合にはその内容を、
ない場合にはないことを明らかにする必要がある。

・ 表示すべき事項が明示されていない
事業者名、住所、電話番号、商品の引渡し時期などの表示が必要である。

【景品表示法上の事例】

① 事実に基づく客観的根拠が無く消費者に優良誤認させる表示
「ビタミン○の約１，０００倍のパワーを発揮」
「老化を止める！驚異の若返り」
「スカートゆるゆる○○の働きで△△部が落ちてきます」
「使用１ケ月平均２．７ＣＵＰボリユームＵＰ！
わずか７日間ＢカップがＤカップに！」

② 販売実績がない価格を比較対象とした
二重価格表示で消費者に有利誤認させる表示
「通常５，６２０円のところキャンペーン期間中２，４８０円」

参考： 東京都ホームページ「平成 27 年度健康食品試買調査結果 」 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/03/DATA/60q3p100.pdf

法律違反　法令別違反または違反の疑いの品目数の内訳
・http://blog.fides-cd.co.jp/article/436377030.html
平成27年度健康食品試買調査結果
（2016.3.25　東京都福祉保健局生活文化局)
「通販健康食品８０品目中７４品目に表示違反の疑い（東京都）」
引用：http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/03/60q3p100.htm

＜その他参考＞
出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数の推移
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h27/h27_community.pdf
「平成27年における出会い系サイト及びコミュニティサイトに
起因する事犯の現状と対策について」

インターネットホットラインセンター通報受理件数
https://www.internethotline.jp/statistics/index.html

「統計情報2015年１２月」
https://www.internethotline.jp/statistics/2015/stat201512.html

景品表示法は、正式には
不当景品類及び不当表示防止法
といいます。

消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めます。

ところが、実際より良く見せかける表示が行われたり、
過大な景品付き販売が行われたりすると、
それらにつられて消費者が
実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい、
不利益を被るおそれがあります。

景品表示法は、商品やサービスの
品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを
厳しく規制するとともに、
過大な景品類の提供を防ぐために
景品類の最高額を制限することにより、
消費者がより良い商品やサービスを
自主的かつ合理的に選べる環境を守るものです。

（目的）
第1条
この法律は、商品及び役務の取引に関連する
不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、
一般消費者による自主的かつ合理的な選択を
阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について
定めることにより
一般消費者の利益を保護することを目的とする。

事例：
アディーレ法律事務所が、
過払い金請求の着手金を月末まで無料としていたものが、
毎月継続され５年間行われていた。
このことにより、
消費者庁より景品表示法違反で摘発された。

（出典：弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/160216premiums_1.pdf

【景品表示法上、消費者の自主的かつ合理的な
商品選択を阻害するおそれのある表示の事例】

(1) 事実に基づく客観的根拠が無く
消費者に優良誤認させる表示
「ビタミン○の約１，０００倍のパワーを発揮」
「老化を止める！驚異の若返り」
「スカートゆるゆる○○の働きで△△部が落ちてきます」
「使用１ケ月平均２．７ＣＵＰボリﾕームＵＰ！
わずか７日間ＢカップがＤカップに！」

(2) 販売実績がない価格を比較対象とした
二重価格表示で消費者に有利誤認させる表示
「通常5620円のところキャンペーン期間中2480円」

販売業者はあの手この手で、
商品の良さをアピールして販売しようとします。

しかしその中には、
誇大表示、
不当表示
が少なからず入っています。

販売業者の言っていることを決して
鵜呑みにせず、
他の商品と比較したり、
評判・口コミを調べたりしましょう。

不適切な業者ほど、
自信たっぷりで言葉巧み
と認識しておきましょう。

 

１１）ニセモノをつかまないための3箇条
（不正競争防止法）

「不正競争防止法」とは
公正な競争と
国際約束の的確な実施を確保するため、
不正競争の防止を目的として設けられた法律のことです。

経済産業省が所管しています。

（目的）
第1条
この法律は、事業者間の公正な競争及び
これに関する国際約束の的確な実施を確保するため、
不正競争の防止及び不正競争に係る
損害賠償に関する措置等を講じ、
もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

具体的な措置；不正競争の防止、
不正競争に係る差し止め、
損害賠償に関する措置等

事例;
「白い恋人」を販売する石屋製菓は、
「面白い恋人」を販売する吉本興業に、
販売差し止めと廃棄を求めた。

商標権侵害と不正競争防止法違反がその理由。
結果、和解が成立し、
吉本興業がパッケージデザインを変更し、
近畿地方だけの販売に限ることで決着した。

上記事例では、「面白い恋人」を「白い恋人」と
間違えて購入した人は少ないでしょう。

ただ、「白い恋人」のパロディとして
面白いので購入した人は多いはずで、
そういう意味では
「白い恋人」の知名度を利用した
とも言えます。

「不正競争防止法」では、
有名な商品と類似又は同等の
名前や
商標、
デザインによって、
本物と間違えて購入することを
防止することが重要な目的です。

あなたがその被害者になることがないように、
購入する前に次のことを確認しましょう。

・販売サイトの信頼性
・価格が安い場合はなぜ安いか納得いく説明があるか
・返品のポリシーがしっかりしているか

2015年4月、
JAS法、
食品衛生法、
健康増進法
の義務表示の部分を一つにした
食品表示法が施行されました。

目的は、食品を摂取する際の安全性及び
一般消費者の自主的かつ合理的な
食品選択の機会を確保するため。

新法の大きなポイントは、次のことです。

・加工食品の栄養成分表示が義務化

・アレルギー表示、原材料と食品添加物表示の明確化

・内容量、保存方法表示の義務化

・製造所固有記号の記載が義務化

【食品表示法上の表示基準にかかる不適正な事例】

・ 製造者の氏名及び製造所の所在地が記載されていない。
製造者又は加工者（輸入品にあっては輸入業者）の
氏名（法人にあってはその名称）及び
製造所又は加工所の所在地を記載する必要がある。

・ 食品添加物以外の原材料と食品添加物が分かれていない。
食品添加物以外の
原材料と食品添加物は分けて表示する
必要がある。

・ 表示文字が小さい。
表示可能面積が 150 ㎠以上であるにも関わらず、
表示の文字が 8 ポイント未満である。

・ 表示責任者の項目名が定められたものでない。
表示責任者の項目名は、製造者・販売者・加工者・輸入者の
いずれかで記載する必要がある。

・ 邦文表示の欠落
輸入品の表示が英語表記のみで、
食品表示基準で定められた邦文表示がない。

・ 栄養成分表示が正しく記載されていない。
栄養成分を示唆する表記があるにも関わらず、
栄養成分表示がない。
含有量が上限値のみ（「○g 未満」）の表示となっている。

・ 栄養機能食品の必要表示事項の欠落
定められた注意喚起の文言が一部記載されていない。

参考：消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

特に健康に直接的な影響のあるアレルギー表示や添加物表示、
保存方法など不明確だったり読めなかったするものは、
品質管理が不適切な可能性がありますので、
購入の際には注意しましょう。

また、政府はレトルト食品や菓子類など
国内で製造されたすべての加工食品について、
主な原材料の原産国表示を
原則的に義務づける方向に動いています。

これまでは、加工食品全体の１～２割とみられる
一部の食品にしか義務づけられていなかったものです。

９）クーリング・オフはあなたの非常に強い味方！
（特定商取引法）

①特定商取引法の内容
特定商取引法は、訪問販売や通信販売等、
消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、
事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の
消費者を守るルールを定めています。

事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、
消費者の利益を守るための法律です。

（目的）
（第1条）
この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び
電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、
特定継続的役務提供に係る取引並びに
業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）
を公正にし、及び購入者等が受けることのある
損害の防止を図ることにより、
購入者等の利益を保護し、
あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、
もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

特定商取引法では、事業者に対して、
消費者への適正な情報提供等の観点から、
各取引類型の特性に応じて、
以下のような規制を行っています。
特定商取引法の違反行為は、
業務改善の指示や業務停止命令の行政処分、
または罰則の対象となります。

●氏名等の明示の義務づけ
特定商取引法は、勧誘開始前に事業者名や、
勧誘目的であることなどを
消費者に告げるよう業者に義務づけています。

●不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、不実告知(虚偽の説明)や、
重要事項(価格・支払い条件等)を故意に告知しなかったり、
消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。

●広告規制
特定商取引法は、業者が広告をする際には、
重要事項を表示することを義務づけ、
また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

●書面交付義務
特定商取引法は、契約締結時等に
重要事項を記載した書面を交付することを
事業者に義務づけています。

（参考：特定商取引法ガイド（消費者庁）
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204001.html）

②「クーリング・オフ」は適用範囲が凄く広い！
「クーリング・オフ」とは、契約した後、
頭を冷やして（Cooling Off）
冷静に考え直す時間を消費者に与え、
一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる
特別な制度のことをいいます。

クーリング・オフ制度は、
いくつかの法律によって定められていますが、
特定商取引法のクーリング・オフ制度に関して説明します。

この制度の対象は「訪問販売」と「電話勧誘販売」です。
なお、家庭への訪問販売だけでなく、
「路上などで声をかけて
営業所などへ連れていき
契約を勧めるキャッチセールス」と
「電話等で販売目的を告げずに
営業所や喫茶店などへ呼び出して
契約を勧めるアポイントメントセールス」も
法律的には「訪問販売」に区分されます。

また、マルチ商法や内職商法のように仕組みが非常に複雑で
すぐに契約の内容を理解することが難しい取引
（「連鎖販売取引」及び「業務提供誘引販売取引」）や、
継続的に提供されるサービスの中でも、内容が専門的で、
その効果の達成などが不確実なサービスにも
クーリング・オフ制度が設けられています。

それは、大げさなセールストークや
長時間勧誘などの不適切な勧誘行為が行われやすい、
エステティックサービス、
語学教室、
家庭教師、
学習塾、
パソコン教室、
結婚相手紹介サービスの
6種類（「特定継続的役務提供」）です。

さらに、業者が消費者宅等を訪問し、
消費者から物品を買い取っていく
「訪問購入」にも、クーリング・オフ制度が導入されました。

クーリング・オフできる取引
訪問販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引
訪問購入

訪問販売のクーリング・オフ期間は8日間です。

起算日は、法律で定められた事項が書かれた
契約書面（法定書面という）を受け取った日を
1日目として数えます（連鎖販売取引は、
法定書面を受け取った日、
もしくは商品を受け取った日の、
いずれか遅いほうを１日目とします）。

例えば、
「訪問販売で先物取引の契約を結びましたが、
契約書はもらっていません。
契約から10日が経っていますが、
クーリング・オフはできますか？」
という場合、
本来は訪問販売のクーリング・オフ期間は8日間ですが、
法定書面を受け取らない限り
いつでもクーリング・オフが可能です。

「解約はできない」などと業者に脅されたり、
「この取引にはクーリング・オフ制度はない」
「商品を使用しているのでクーリング・オフはできない」
などと虚偽の説明をされて、
消費者がクーリング・オフを妨害された場合には、
業者から改めてクーリング・オフができる旨を
記載した書面を渡されてから所定の期間を超えるまでは、
クーリング・オフができます。

また、特定商取引法で定められている
クーリング・オフ制度以外にも、
クーリング・オフ制度または同様の
制度が設けられている取引は次のものがあります。

個別クレジット契約、
生命・損害保険契約、
宅地建物取引、
預託等取引契約、
投資顧問契約、
冠婚葬祭互助会契約。

出典：独立行政法人国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html

個人情報保護法の正式名称は、
「個人情報の保護に関する法律」です。

目的は、高度情報通信社会の進展に伴い
個人情報の利用が著しく拡大していることから、
個人情報の有用性に配慮しつつ、
個人の権利利益を保護すること。

（第3条 基本理念）
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に
慎重に取り扱われるべきものであり、
その適正な取扱いが図られなければならない。

「個人情報」とは、
生存する個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる氏名、生年月日、
その他の記述等により、
特定の個人を識別することができるものをいいます。

他の情報と容易に照合することができ、
それにより特定の個人を識別することが
できることとなるものを含みます。

個人情報保護法による規制の対象となるのは、
「個人情報取扱事業者」です。

個人情報取扱事業者というのは、
「個人情報データベース等を事業のように供している者」
ですが、取り扱う個人情報の量
（複数のデータベースをもっている場合はその合計）が、
過去６か月以内においていずれの日も
５０００人以下の場合は除かれます。
（ただし、平成２７年改正で、
この５０００件要件は撤廃されましたので、
法律の施行後には注意が必要です。）

個人情報保護の基本原則は次の5点です。

・利用目的による制限
個人情報の利用は収集目的の範囲で行う

・適正な方法による取得
収集目的を明確にし、その目的の達成に必要な限度において行う

・内容の正確性の確保
正確性、最新性の維持

・安全管理措置の実施
不正なアクセス又は個人情報の紛失、
破壊、改ざん、漏洩などに対して、合理的な安全対策を講ずる

・透明性の確保：開示又は訂正もしくは
削除を求められた場合は、原則としてこれに応じる

（出典：「個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）」説明要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/taikouan/0614setumei.html）

＜プライバシーポリシーとは＞
インターネットのWebサイトにおいて、
収集した個人情報をどう扱うのか
（保護するのか、それとも一定条件の元に利用するのか）
などを、サイトの管理者が定めた規範のことです。

個人情報保護方針などとも呼ばれています。

事業者はWeb上から何らかの
個人情報を取得する場合は、明記するべきです。

もしあなたが何らかの個人情報を送信する場合には、
プライバシーポリシーを確認してから行うようにしましょう。

７）効果がありそうに感じられる広告ほど要警戒！
（医薬品医療機器等法）

薬事法は、2014年に名称が
「医薬品医療機器等法」に変わりました。

「医薬品医療機器等法」とは、
医薬品、医薬部外品、化粧品および医療用具の
製造、取扱いなどに関する法律です。

近年、この違反による摘発が急増しています。

とくにサプリメントや化粧品などの
健康、美容関連のサイトに関して、
「医薬品」でないものに対して効果効能を謳うことに
厳しく取り締まられるようになってきています。

そして被害が発生すれば、被害額の大小に関わらず、
摘発されるようになってきました。

取り締まり強化の背景は、不適切な広告のせいで
「適切な治療の機会」が奪われるということがあります。

（目的）
第1条　この法律は、医薬品、医薬部外品、
化粧品、医療機器及び再生医療等製品
（以下「医薬品等」という。）の品質、
有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による
保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために
必要な規制を行うとともに、
指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、
医療上特にその必要性が高い医薬品、
医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために
必要な措置を講ずることにより、
保健衛生の向上を図ることを目的とする。

（承認前の医薬品、
医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止）
第68条　何人も、（条文、中略）に
規定する医薬品又は医療用具であって、
まだ（条文、中略）の規定による
承認を受けていないものについて、
その名称、製造方法、効能、効果又は
性能に関する広告をしてはならない。

①関連する事例、判例

東京都福祉保健局のウェブサイトには、
「医薬品医療機器等法」に関わる
不適表示・広告の事例集が掲載されています。

東京都において不適であると指摘したもののうち、
とくに注意しなければならないものについて
一覧表示してありますので、確認しておきましょう。

その一例として、いわゆるアレルギー対策食品の
インターネット広告をあげています。

「抗ガン作用・抗アレルギー作用」
「アレルギーを引き起こす大元であるIgE抗体の産生をブロック」
などと表示した広告は、
体の組織機能の増強、
促進を目的とした表現にあたるため、
不可とされています。

②関連資料

東京都福祉保健局
「医薬品医療機器等法に関わる不適表示・広告事例集」
（ http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/huteki.html ）

通信販売の商品の中で、
最も違反が多い法律の1つです。
サプリメントや化粧品などは、
効果、効能を謳ってはいけません。

一見すると、効果が書かれている商品の方が
効果が高いと認識されがちですが、
実際にはそれのほうが違法で怪しい可能性が高いので、
決して騙されないようにしましょう。

下記はすべて表示違反で、ウソと思ってください！

「ガンが治る！」
「糖尿病に効く！」
「高血圧に効果あり！」
「シワを取り去る」
「肌が白くなる！」
「美肌効果あり！」

プライバシー権とは、私生活や私的な事柄をみだりに
他人に知られたくないと求める権利です。

近年では、情報化社会が進展するに伴い
「自己に関する情報をコントロールする権利」
（情報プライバシー権）という積極的な権利をも
意味すると考えられるようになってきました。

プライバシー権侵害になる可能性があるのは、
例えば、
私生活の場所、
内容の覗き見、
私語の盗聴及び録音公開、
手紙などの個人的文章の公開、
映像による公開等です。

SNS上で例えば
「今、知人のAさんを新宿の喫茶店で見かけた、
そのあと女性と一緒に映画館に入っていった」
という程度の書き込みでも、
運が悪ければ訴えられる可能性があります。

また、写真を公開したら、
その中に写っていた人がそこにいる事実を
知られたくなかった場合も同様。

だから、基本的に写真を投稿するとき、
自分以外の人の顔は、
本人の同意を得ない限り見えないように
加工する必要があります。

プライバシー権が侵害された場合、
民法上の不法行為として、
損害賠償請求が認められます。

肖像権とは、プライバシー権の一部であり、
容姿を無断で写真に撮られたり、
撮られた写真を無断で公表されたり
しないように主張する権利です。

肖像権は大きく分けると人格権の一部としての
権利の側面と肖像を提供することで
対価を得る財産権の２つに分けられます。

プライバシー権、肖像権ともに、
明文化された法律ではありません。

①プライバシーの権利に関連する判例

＜「石に泳ぐ魚」事件判決＞
プライバシーの権利と表現の自由の
調整が問題になった判決として、
「石に泳ぐ魚」事件判決がある。

『石に泳ぐ魚』（いしにおよぐさかな）は、
柳美里の小説。1994年、柳はこの作品のモデルとなった
韓国人女性により、出版差止めを求める裁判を起こされた。

モデルとなった当時大学院生の女性は作品を読み、
自分の国籍、出身大学、専攻、
家族の経歴や職業などがそのまま描写され、
自身の顔の腫瘍を陰惨な表現で描写されたことを知り、
著者の柳美里に出版を止めるよう懇願した。

柳は女性に対し単行本化の取りやめを約束したにもかかわらず、
それを破り出版に踏み切ったことから、
女性は出版差止めの仮処分を申請した。

その後、東京地方裁判所に出版社(新潮社)と
柳に対する訴訟を提起して、
出版差し止めと慰謝料を請求した。

訴訟は最高裁判所で柳側敗訴の判決が言い渡され確定した。

柳美里によるプライバシー及び名誉侵害行為によって、
被害者が重大な損害を受けるおそれがあり、
かつその回復を事後に図ることが困難になる。

被害者は大学院生にすぎず公共的立場にあるものではなく、
雑誌掲載小説が単行本として出版されれば
被害者の精神的苦痛が倍増され、
平穏な日常生活を送ることが困難になる。

文学的表現においても他者に害悪をもたらすような表現は
慎むべきである旨を、最高裁は判決理由で指摘した。

＜大阪住基ネット訴訟判決＞
また、行政による個人情報の管理・利用が
プライバシー侵害の権利を侵害するかが
問題となった判例として大阪住基ネット訴訟判決がある。

2006年11月、「住基ネットは個人情報保護対策に欠陥があり、
拒否する人への運用はプライバシー権を
著しく侵害し憲法13条に違反する」
として箕面市、守口市、吹田市に原告の
住民票コードの削除を命じる原告勝訴判決を言い渡した。

②危険！スマホ写真で
あなたの住居や居場所が突きとめられる！
スマートフォンには
GPS（全地球測位システム）や
電波を使って、
自分がいる場所を判断する機能があります。
それによって、スマートフォンの位置を探したり、
移動用ナビゲーションアプリを作動させたりすることができます。

この「位置情報」は、スマートフォンで撮影すると、
写真データの中に書き込まれます。

これは後になってからどこで撮った写真か
わかる便利なものなのですが、
インターネットで公開すると、
撮影場所を調べることができる場合があります。

自宅で撮った写真をアップロードすると
自宅住所を公開することなります。

ばれないだろうと、
違う場所で撮ったかのように事実と違う説明をすると、
すぐに信用をなくすばかりか、
トラブルになりかねません。

家族全員が旅行中なのが分かって、
留守宅に泥棒が入ったという例もあります。

仮に通常時であれば問題なくても、
今後運悪く炎上したり、ストーカーなど
危険人物に狙われたりした場合に、
「命取り」になる可能性があるので、
そこまで考えて写真投稿を行いましょう。

解決策としては、スマートフォンの
「写真への位置情報の記録」
の設定をオフにすれば大丈夫です。

方法は販売店に直接聞くか、
電話サポートで教えてもらいましょう。

③有名人を撮った写真の公開は特に危険！
一般の人の顔が写った写真を
無断で公開してはいけないのは既に説明した通りです。

相手が有名人の場合はどうだと思いますか？
「相手が有名なら公開しても良いのでは」
と思っていませんか？
実はその逆で有名人の場合は
余計気をつけなくてはなりません。

この場合、２つの問題を考えなくてはなりません。
1つは一般の人と同じプライバシー権。

そしてもう1つは、パブリシティー権。

これは有名人が持っている
「お客を惹き付ける力」
のことです。
財産権ですので、他人が自由に使うことはできません。

有名人の写真を公開したい場合は、
一般の人と同じで本人に断らなくてはなりません。

この場合、勝手に撮った写真を後で
「公開して良いですか？」
と聞くのは得策ではありません。

相手は勝手に撮られたことがイヤかもしれませんし、
どんな写真が公開されるかもわからないわけですから。

むしろ、直接本人に頼んで一緒に撮ってもらってから、
承諾を得る方が良いでしょう。

一緒に撮るときに、
一定のコミュニケーションが生まれるし、
相手も公開を前提としたポーズを撮ることになりますので。

④肖像権は顔だけではない！？
一般に肖像権は、
顔さえ写っていなければ問題ない
と思われがちですが、そうではありません。

肖像権は写真を撮られる側の権利で、
それによって精神的な苦痛を
受けないようにするためのものです。

ですから例え後ろ姿であっても、
服装や髪型、持ち物、場所などによって
その人が特定できるのであれば、
肖像権の保護の範疇に入ります。

肖像権を侵害する写真かどうかの判断は、
相手の気持ちや侵害の程度などによって変わります。
重要なのは、相手に迷惑をかけないようにする配慮です。

同じ写真を公開するにしても、
写真のタイトルが悪意あるものであれば、
嫌がられる可能性が高いですし、
逆に好意的なものであれば、
むしろ喜んでもらえるかもしれません。

相手や周りへの配慮は撮影の時にも必要ですが、
公開の時にも忘れてはなりません。

著作物の公正な利用と著作者の保護との
調和を図るために設定されました。

知的所有権のひとつであり、
インターネットの普及の影響を
最も受けている分野であるともいえます。

特許権や商標権にならぶ
知的財産権の一つとして位置づけられています。

著作権は、
創作すると同時に発生します（無方式主義）が、
意匠権・商標権は国に申請し、
一定の手続により発生します。

基本的にWeb上に出ている、
文章やマーク、デザインなどは
勝手に使用してはいけないもの。

「ちょっとぐらいいいや」とか
「どうせばれないだろう」と借用すると、
後々大きな問題に発展する場合があります。

中には、
権利を侵害されているのを知っていながら、
長い間泳がしておいて、
訴訟金額を多額にすることができるようになってから
訴えるケースすらあります。

文章に関して間違えやすいのが、
少しでも変えれば良いなどと思うこと。

或いは、「引用」とさえ書けば良いと思うこと。

どちらもダメです。

基本的には書いている内容は同じであっても、
完全に違う文章でなくてはなりません。

文章の語尾や修飾語の順番を変えるぐらいでは
別の文章とは認められません。

「引用」と書いてコピペする場合は、
オリジナルの文章が主で、
引用が従でなくてはならないし、
どこからどこまでが引用かを明記し
出展を明らかにする必要もあります。

著作権には、音楽やソフトウェアなど、
さまざまな種類があります。

それぞれの著作権関連情報については、
各関係団体のウェブサイトで
注意喚起などを行っていますので、
是非一度確認しておくようにしてください。

●おもな関係団体のウェブサイト
・著作権情報センター（http://www.cric.or.jp/）
・日本音楽著作権協会（http://www.jasrac.or.jp/）
・コンピュータソフトウェア著作権協会（http://www2.accsjp.or.jp/）

事例：
著作権判例集が「著作権侵害」の疑い。
改訂前の著者が、改訂後に自身の文章が
そのまま掲載されていることに対して
著作権侵害を理由に出版差し止め請求を起こしました。

結果、裁判所から差し止めを命じる決定がなされました。

京都府警察において、
週刊漫画雑誌の誌面をデジタル化して、
インターネット利用者に無料公開していた
被疑者6人が著作権法違反で検挙された。

●商標権
商標権とは、「商標法」によって定められた、
商標の使用をする者に与えられる
日本国内での独占的な使用権のことです。

●意匠権
意匠権（いしょうけん）とは、
新規性と創作性があり、
美感を起こさせる外観を有する物品の
形状・模様・色彩のデザインの
創作についての権利をいいます。

また、誰かを威嚇したり脅したりしたら、
脅迫罪になる可能性があります。
「殺すぞ」は完全にアウトで、
例え匿名でもすぐに警察の捜査が入り摘発を受けます。

文言としては、次の言葉は脅迫罪に問われる可能性が高いでしょう。
「殺す」
「殴るぞ」
「痛い目にあわせてやる」
「夜道を歩けなくしてやる」
「神の審判は下った」
「地獄へ堕ちろ！」
「暴力団に顔が利くんだ」
「犯すぞ！」
「言いふらすぞ！」
「家に火を着けるぞ！」
「ペットを殺すぞ！」

さらに、
「爆弾をしかけた」
「命を保証しない」
などと場所を特定して投稿することによって
イベントの中止や学校が休みになるなどしたら、
「偽計業務妨害罪」に問われます。

「偽計」とは人を欺くこと、
または人の錯誤・不知を利用することです。
メールを大量に送るなどして、
相手の業務に支障をきたした場合も
同様の罪に問われる可能性があります。

＜事例＞
海上保安部に電話を掛け，
「国籍不明の外国人が，江の島付近海域に不法入国した」
との虚偽の内容を伝達した。
海上保安庁は、当該海域周辺に巡視船艇・航空機の出動・捜索、
職員が当該海域周辺＋江の島に出動・捜索した。

３）他人のアカウント内をのぞき見したら
不正アクセス禁止法違反！？

不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）の目的は、
電気通信回線を通じて行われる
不正アクセス行為の防止です。

目的を条文でいうと次のように長くなります。
「不正アクセス行為の禁止とともに、
その罰則及びその再発防止のための
都道府県公安委員会による援助措置等を定め、
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る
犯罪防止及びアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序維持を図り、
もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること」（1条）。

簡単に言うと、
他人のアカウントに無断でログインしたら、
不正アクセス禁止法違反になり得ます。

処罰対象は故意犯（意図的に行う）であり、
過失犯は対象外。また、未遂犯も対象外です。

「不正アクセス行為」としては、次の3点が規定されています。

→他人のIDやパスワードを無断使用し不正アクセスする行為
→セキュリティホールを突いた直接侵入攻撃
→セキュリティホールを突いた間接侵入攻撃

さらに、
「IDやパスワードを不正に要求する行為」
（フィッシング行為）
も処罰の対象になっています。

事例１：＜女優のＦＢのぞき見した男を起訴
長澤まさみさんら７人　東京地検＞
女性芸能人の会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに
勝手にログインし、のぞき見したとして、
東京地検は６日、 不正アクセス禁止法違反の罪で、
長崎県大村市の会社員、金子大地容疑者（２９）を起訴した。

起訴状などによると、平成２６年８月～昨年１１月、
２３８回に渡り、女優の長澤まさみさんら７人の
フェイスブック（ＦＢ）や
アップル社のクラウドサービス「アイクラウド」に
不正にアクセスしたとしている。

捜査関係者によると、
金子被告は名前や生年月日などを元に
パスワードを類推するなどして
ＦＢなどの本人しか閲覧できないページに
勝手にログインしていたという。
（参考：産経ニュース　http://news.livedoor.com/article/detail/11609866/）

事例２：＜中3生が不正アクセス！＞
他人のショッピングサイトIDとパスワードを
不正に取得し、ログインしたとして、
不正アクセス禁止法違反容疑などで、
千葉県成田市の高校1年の男子生徒（16）が書類送検されました。

本人は容疑を認め、「将来ハッカーになりたかった」
と供述しているという。

送検容疑は中学3年だった2015年5～11月、
他人のID・パスワード12万件を不正に取得し、
大手ショッピングサイトにアクセスするなどした疑い。

生徒の中学の同級生だった高校1年の少年（15）も、
ショッピングサイトへ不正アクセスしたとして、
同容疑で書類送検された。

2人は取得したIDで、少なくとも携帯電話3台や
パソコン周辺機器など計9品（27万円相当）を購入したという。

参考：「不正アクセス行為の発生状況及び
アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」
（総務省HP）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000090.html

誰でも誰かを批判したくなることがあるでしょう。

これが強い調子で怒りをぶつけるようになると危険です。

それがSNS上で不特定多数に見られる中で、
特定できるだれかを誹謗中傷すると、
名誉毀損罪又は侮辱罪に問われる可能性があります。

名誉毀損罪と侮辱罪の違いは1つ。

名誉毀損罪は事実の摘示があり、侮辱罪はそれがないこと。

どちらも「公然」と行われることが条件。

「公然」とは
不特定又は多数が認識しえる状態のことです。

分かりやすく言うと、
名誉毀損罪は批判する理由を示しているのに対して、
侮辱罪は単に「アホ」「バカ」「無能」などと言うこと。

一般的に通常の批判で、
罪に問われることはありませんが、
それが事実ではなかったり、
それが事実であっても、
人の社会的評価を低下させるような具体的な事実であれば、
成立する可能性があります。

免責されるのは以下の場合です。

・公共の利害に関する事実にかかわるものであること

・専ら公益を図る目的があること

・真実であると証明されるか、
真実であると信ずるについて相当の理由があること

この罪状の特徴は民事、
刑事の両方で罪が問われること。

つまり、警察に届けられて刑事事件になれば、
逮捕されて一生消えない前科者になるということです。

批判すること自体が悪いわけではありません。

しかし、不特定多数が見る可能性がある
SNS上で批判するときは、
内容が事実かどうかを確認することや、
批判することによって
相手が精神的又は金銭的に
大きな痛手を受けないかを考える必要があります。

インターネット上の名誉毀損、
誹謗中傷に関する相談は、
平成12年に1,884件だったものが、
平成20年に1万件突破し11,516件、
その後毎年1万件前後あります。

通常、「被害者」は訴える前に
金銭を含む何らかの要求をして、
それが拒否又は無視された場合に訴訟に発展します。

「加害者」は実際に訴えられると、
賠償金額が多額になる恐れと
弁護士を雇ったうえ長い争いになる不安感から、
訴訟になる前に解決しようとします。

ですから、多くの場合「示談」になるのですが、
一度「加害者」になってしまうと立場が弱いため、
思いもよらぬ大きな代償を払うことになるものです。

＜事例＞
●芸人中傷被害事件
2008-2009年、名誉毀損罪で
犯人19人が次々と検挙されました。

この事件は、1999年に起きた
女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人だと
２ちゃんねる掲示板ででっち上げられ、
個人への誹謗中傷、脅迫などが相次いだことを発端とする。

長期にわたって自身のブログなどで
汚名を晴らそうと努めるも中傷はやまず、
2008年8月、刑事告訴した。

●大学教授名誉棄損事件
20010年公判。参院選比例代表に
「たちあがれ日本」から立候補し落選した大学教授を
インターネット掲示板「２ちゃんねる」で、
計33回にわたって誹謗中傷する書き込みをしたとして
警視庁は名誉毀損の疑いで 大学4年生を逮捕。

●作家誹謗中傷事件
千葉県警市川署は同県在住の
ノンフィクション作家の女性（40歳）を中傷する文章を
ネット掲示板に書き込んだとして、
大阪市の無職の女（45歳）を名誉棄損容疑で逮捕した。

報道によると、女は2009年11月1日、
ネット掲示板に、この作家について
「現在は風俗嬢。低脳ぶりを発揮中」
などという文章を書き込み、名誉を傷つけた疑い。
女は「知り合いに頼まれてやった」と容疑を認めているという。

Web犯罪には
「犯すリスク」と
「犯される（被害者となる）リスク」
があります。
詐欺以外の個人の犯罪はどちらかというと
「犯すリスク」が高いので、これを中心に扱い、
法人が犯しやすい犯罪は、
「犯される（被害者となる）リスク」として扱います。

まだ倫理的な違反ぐらいであれば、
「犯罪者」となるわけではありませんが、
法律違反となると、問題の次元が変わります。

あなたは、
「法律違反までは起こすわけない！」
と思っているかもしれませんが、
その考えは危険です。

ほとんどの人は法律の詳しい内容を知りません。

学校で習ったことがある人は
大学の法学部生ぐらいのものでしょうが、
その人にしても個々の法律の詳細まで知らないはずです。

だから、社会人になってしっかり腰をすえて
学ばなくてはならないものなのです。

＜目次＞

（以下１）～５）は個人（あなた）が犯しやすい犯罪）

１）名誉毀損はすぐ逮捕される！
（名誉毀損罪、侮辱罪）

２）「殺す！」はすぐに脅迫罪成立！
（脅迫罪、偽計業務妨害罪）

３）他人のアカウント内をのぞき見したら
不正アクセス禁止法違反！？

４）他人の文章を安易に拝借すると著作権侵害！

５）有名人だったら写真を撮って公開しても良いか？
（プライバシー権、肖像権）

（以下６）～１２）はあなたが被害者になりやすい犯罪）

６）利用前にプライバシーポリシーを確認しよう！
（個人情報保護法）

７）効果がありそうに感じられる広告ほど要警戒！
（医薬品医療機器等法）

８）増える食品表示項目を活用しよう！
（食品表示法）

９）クーリング・オフはあなたの非常に強い味方！
（特定商取引法）

１０）不適切な業者ほど言葉巧み！
（景品表示法）

１１）ニセモノをつかまないための3箇条
（不正競争防止法）

１２）送り先不明なメールは読まない、開封しない！
（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）

１３）表示違反が多い衝撃の実態！！

１４）今すぐ「エゴサーチ」を行って下さい！